カードローンのお話
利用者から過払い利息の返還請求が急増しています。
実際に、業界が苦境に陥った引き金は多重債務問題を契機に改正された貸金業法（2007年から段階施行）。
上限金利引き下げで利用者から過払い利息の返還請求が急増し、各社は返還に備えた貸倒引当金の積み増しで損失が拡大。10年6月には融資を年収の3分の1以下に抑える総量規制も適用され、各社は前倒しで融資を圧縮し、市場も縮小しているそうだ。
総量規制・・・・
http://www.0570-051-051.jp/contents/user/1-1.html
総量規制については上記ＵＲＬを確認。
各社は07年3月期決算で軒並み大幅赤字に転落し、アイフルも当期赤字が4000億円を超えた。08年3月期決算はアイフルも含めて黒字を回復したが、そこに米国発の金融危機が発生し、苦境に追い打ちをかけた。米GE（ゼネラル・エレクトリック）はレイクを新生銀行に売却し、ディックを展開してきた米シティグループは撤退を表明している。
では、総量規制についてみてみよう。
上記ＵＲＬより。
総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。（ただし一部除外または例外となる借入れもあります。）
貸付けの契約には「個人向け貸付け」「個人向け保証」「法人向け貸付け」「法人向け保証」の4種類があります。その中で、総量規制の対象となるのは、「個人向け貸付け」のみであって、法人向けの貸付けと保証、また個人向けであっても個人向け保証については総量規制の対象にはなりません。
総量規制の対象となる「個人向け貸付け」とは、個人がお金を借り入れる行為のことです。
ただし、個人が事業用資金として借入れる場合は、原則として総量規制の対象とはなりません。
個人顧客から、新たな貸付けの申し込みを受けた場合、貸金業者は指定信用情報機関が保有する個人信用情報を使用し、他の貸金業者からの借入残高を調査（※）します。
なお、貸金業者は利用者とリボルビング契約を締結した場合、1ヶ月の貸付けの合計額が5万円以上であり、かつ貸付残高が10万円以上の場合、毎月指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。さらに、貸付残高が10万円以上の場合には、3ヶ月以内に一度、指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。
つまりだ。
単純に年収がない人は、借りれないってことだね。
そんな人には、早めにカードローンを作っておくといいかも。
実際に借りれる限界もあるだろうしね。
カードローンとその限界。実際の業界の動き。
色々調べてみてはいかがでしょうか？？？？